登録支援機関（RSO）の方へ

書類作成リスクから解放。支援品質で選ばれるRSOへ。

TokuVisaは「企業が入力 → 登録支援機関がチェック・助言」の建て付けで、行政書士法19条の懸念を構造的に回避。複数企業の特定技能支援業務を1つのダッシュボードでワンストップ管理し、属人化と差別化の壁を一気に乗り越えます。

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登録支援機関の現場で、
こんな課題を抱えていませんか？

全国約8,000機関の登録支援機関の大半は1〜3名の小規模組織。
書類作成の法的リスクと、限られた人員で複数企業を支援する難しさが、
持続可能な経営の大きな障壁になっています。

行政書士法リスク

「サポート」と「代行」の境界線が曖昧

書類作成のサポートと代行の境界線が曖昧で、グレーゾーン運営の摘発リスクを常に抱えていませんか？行政書士法19条は、行政書士でない者が業として書類作成することを禁じています。

属人化・管理の限界

Excel管理では限界

複数企業×複数外国人の書類・面談・届出をExcelやスプレッドシートで管理する限界。担当者ごとに進捗がブラックボックス化し、引き継ぎや監査対応に膨大な時間を取られていませんか？

競争の激化

8,000機関の中で価格競争に巻き込まれる

全国に約8,000の登録支援機関がひしめく中、差別化できなければ価格競争に巻き込まれます。「支援品質」で選ばれるためには、業務効率化と提供価値の言語化が不可欠です。

TokuVisaの建て付け

「企業が入力 → RSOがチェック・助言」で
行政書士法19条リスクを構造的に回避

TokuVisaでは、書類作成の主体は受け入れ企業側にあり、登録支援機関は「助言者」の立場を保てます。これにより、行政書士法19条が禁じる「業としての書類作成」から明確に距離を取った運用が可能です。

企業

STEP 1　企業が入力

受け入れ企業が外国人情報・雇用条件・支援内容を直接システムに入力。書類作成の主体は企業側にあります。

RSO

STEP 2　RSOがチェック

登録支援機関は入力内容を確認し、不備や法令上の懸念点を指摘。書類は企業のものとして完成します。

RSO

STEP 3　RSOが助言

面談記録や届出スケジュールに基づき、改善点や運用上のアドバイスを提供。「助言者」としての立場を明確化します。

※ 行政書士法19条の解釈・適用については個別事案により判断が異なります。最終的な判断は所属弁護士・行政書士へご相談ください。

複数企業を1画面で横断管理

受け入れ企業ごとの状況をひと目で把握

RSOが支援するすべての受け入れ企業の支援状況・書類進捗・届出期限をひとつのダッシュボードに集約。担当者ごとの属人化を解消し、所長や主任が支援機関全体の状況を即座に把握できます。

企業別・外国人別の進捗をクロス検索

「対応漏れがある企業はどこか」「期限が迫っている外国人は誰か」を企業横断で検索。1〜3名体制でも見落としを防ぎ、限られたリソースを優先度の高い案件に集中できます。

面談・相談記録のシステム化で監査対応もスムーズ

定期面談・相談・苦情対応をテンプレ化

3ヶ月ごとの定期面談、生活・職場相談、苦情対応の記録をテンプレートで標準化。担当者ごとに記録粒度がバラつくことなく、登録支援機関としての支援品質を組織で担保できます。

監査時に必要な証跡をワンクリック出力

出入国在留管理庁の監査や外国人雇用状況届出に必要な記録を、対象期間を指定するだけでまとめて出力。「Excelからかき集める」作業をなくし、対応時間を大幅に短縮します。

届出期限アラートと書類進捗のリアルタイム確認

届出期限を自動で検知してアラート通知

四半期報告、随時届出、離職後報告など、登録支援機関に求められる届出の期限をシステムが自動で検知。担当者・所長・受け入れ企業に通知を送り、提出忘れによるコンプライアンスリスクを防ぎます。

書類進捗を企業と共有しリアルタイムで連携

受け入れ企業の入力進捗、RSOのチェック状況、提出済みの履歴をリアルタイムで可視化。企業との連絡コストを削減し、「いつ・どこまで進んでいるか」のすり合わせを不要にします。

書類作成リスクから解放され、

支援品質で選ばれるRSOへ。

まずは無料デモでTokuVisaの「企業入力 → RSOチェック」の建て付けをご確認ください。